認知症対応？薬剤師勤務で今後最重要課題？
認知症。
この領域は、今後の超高齢化社会について喫緊の課題。
薬剤師はそこまで、関係ない、とは全く言えない。
なぜなら認知症関連問題は、厚生労働省管轄だけではない。保険医療なのになんで・・
と思われるかもしれないが、認知症に伴う免許問題は警察管轄、費用は財務省、
総務省関連の法案とこの縦割り国家行政には珍しい、横方面多大に広がっている
課題のため、国の法案方針に関してはかなり重要なポストに位置付けで今後の
認知症関連の情報にアンテナを張る必要がある。それぞれの政策施策条件は、
薬剤師業務や薬局機能評価で全面に盛り込んでくる可能性が極めて高い。
盛り込んでくる、というのは具体的に、調剤料や、旧基準である
地域支援体制加算の要件、またはそれに準じる加算関係の点数にも入る可能性は十分ある、という事。準備しておいて、地場の薬局薬剤師は損は全くない。
この横割り行政における政策が順々に降りてきて、施策内容、研修内容、
必要資格、認定関連の所持（必須となる場合もある）、薬剤師会からさらに各地域へ、と順に流れていく。代表的なものは専門的知識のある薬剤師資格。
がん認定薬剤師、糖尿病治療専門薬剤師、健康サポート薬剤師、腎臓病専門・・など
多岐にわたる薬剤師の専門的資格。過去は各々の個人の資格で特段の業務上における必須の資格では薬局業務ではなかったため、街の薬局では重要視されていなかったが、患者のための薬局ビジョン2015、に記憶は新しいが高度薬学的管理を担う薬局の政策にあるように（下部画像参照）、
しっかり２０１５年から数年経過した２０１９年現在、次回調剤報酬改定およびその先の改定内容を見込み、高度薬学的管理が可能な薬局いわゆる、専門的資格を所持する
薬剤師が配属される薬局は点数等で優遇される可能性を施策に入れてきている。前回の内容でも記入したが、専門的資格取得が難しい薬局でも、（実際問題、かなり難解だと思われるが。）退院時連携という、地域医療を担わせる形でさらに分化特化した薬局機能ができるように道筋を標榜した。無論、高度薬学的管理機能もない、地域医療連携薬局でもない、というタイプの薬局には＜その他＞という位置付けをして何かしらのマイナス施策を行う、または将来的に段階を踏んでマイナス点数等を伴う薬局に施策として結果的にされていくため、そのあたりはしっかり何かしらの薬局薬剤師としての専門的な昨日分化は、ありとあらゆる方面を考慮して担って運営する必要があるだろう。
認知症施策推進大綱を知らないはずはないよね
2019 年６月某日に、認知症施策推進大綱が発表された。
まずは概要だけでも一読しておかないとなぜ薬局で認知症対応が重要視されてるか
理解できないと思うので見てみよう。
実に役所らしい資料。１枚に盛り込まないといけない制限があったんだろう。
背景には、認知症有病率が高齢者はに関しては７人に一人の段階で可能性があるということ、また認知症（またはそれに伴う軽度認知障害）における介護医療費の抑制、生活上困難を伴うものは改善にあたり多大な費用と人手、公的資金を投入する必要がある。
若年性の認知症に関しては推定では４万人程度いるが実際はもっと存在すると言われている。認知症、その予防には、インフラ整備よりも、認知症予防に動いた方が長期的には大事な施策となるためこの度、地域包括センター等の第一次介護職が直面していた問題を、薬剤師、歯科医師、含め積極的にケアしていくというのが地域包括ケアにおける認知症のポイント。
では、認知症だけの疾患における薬学的対応だけの知識でよかったのか、となる。過去はそのようにしておけば良かった時代もあったが、今後は医療職全体でケアしていく医療体制になっていくので過去の薬剤師業務と似て非なるものなのか、いや全く異なっていたのだ。
なぜなら、患者への接触期間、時間、背景考慮における窓口として薬局薬剤師は患者と長く、深い関係になる。そのため、軽度認知機能障害の可能性から、各関連機関への紹介、制度利用、相談の窓口になっていく一つの受け皿として薬剤師は積極関与が求められているが実際の窓口では全くなかった。在宅等、または窓口で実際の問題を把握しやすい薬剤師が、ここの第一段階の介入をして、素早い認知症等の対策を早期にしていく、ということである。 一個人が、地域包括センターや地域支援委員を利用する、相談するというのは患者家族でも、よほど症状が進んでからでないと利用しない。
しかし症状進行等が開始している、または薬剤性の認知症障害が進行してからでは
また本人家族負担も重く、早期発見とポリファマシーの解決が求められている。
認知症関連機関は必ずチェック
関連機関、制度に関しては以下があるがその２以降のブログで記入していくので
また参考にしてもらいたいと思う。
認知症対応 関連機関
・地域包括支援センター
・認知症疾患医療センター
・認知症コールセンター
・若年性認知症サポートルーム、コールセンター
・認知症地域支援推進員
・認知症ケアパス
・認知症カフェ
・徘徊SOSネットワーク
・高齢者見守りシール（QRコード）サービス
・介護サービス
・居宅、施設等のサービス
・成年後見制度
・各福祉サービスの情報提供、利用代行
・各重要書類の保管サービス（証書、保険等）、印鑑保管
と多岐に渡る。そのサポート窓口の一つとして薬剤師も求められてる。
（もちろん薬剤性パーキソニズムの対応、その副作用対応、併用、
パーキソニズムからの起因関係のある認知症対応とポリファーマシーの解決も同様に
求められているのは言うまでもない）
また、上記の認知症施策推進大綱にもしっかりとかつ、赤字で記入してあるのでわかるとは思うが、資料に大きく、認知症サポーター養成の推進は需要事項で記入してあるため、それに伴う薬剤師の認知症対応力向上研修、認知症対応専門薬剤師等の研修は積極的に受ける必要が今後の薬局運営のKEYとなっているのは間違いない。（なぜなら、２０１５年の高度薬学的関連の専門薬剤師が結果、この２０１９年に専門的知識資格を有する薬剤師の在籍の薬局について考慮されたため、認知症に関してもこのままいけば十分にその流れに沿っていると言えるのだ。）
認知症対応力向上研修
認知症対応力向上研修というのは、すでに全国的に統一された目標が存在している。
認知症の病態、治療・ケア、連携に関する基本的な知識を習得するのはベースラインにあるが以下も盛り込まれている。
● 認知症の疑いがある人に早期に気づき、かかりつけ医や関係機関等と連携した対応力
● 認知症状況に応じた服薬指導等の適切化及び認知症の人と家族の生活を支える方法
やはり、関係医療機関の連絡、対応が基本。この流れ詳細は次回以降に記入するが
薬剤師側もどのような流れの制度施策で対応しているか把握は必須業務。ちなみにこの研修は平成２８年から開始されており、修了証が出る内容の薬剤師資格で比較的新しい修了証発行の研修である。（修了証が発行されるものは施策で重要視されている。が、禁煙サポーターは開始当初は大きく話題になったが収束してしまった。）
アルツハイマーの対薬物的療法では、薬剤は限られている、しかしこの病名対策で
薬剤師の知識不足が医療関係者から打診され続けていた。
軽度認知障害も、またはうつ病との関連はどうか。非常に難しい問題がある。
本人及び家族のケア、対応も同時に行う、食事はどうしているのか。
薬剤師だけでは対応できかねるので医療関係者含め数名で対応していく。
全ての動き、活動が重要な因子になる。
ある程度広く知識を深めていく必要がある。
また若年性認知症に関しても、家族のケア、悩みに関しても薬剤師として
理解していく内容があるのでこの分野の研修は出るべきであろう。母が若年性アルツハイマーになりました。〜まんがで読む 家族のこころと介護の記録〜
若年性アルツハイマーに関しては、窓口も大きく開けているので
次回に記入していきたい。
