薬剤師業界情報(薬歴最新情報も)

厚生労働省が示した道筋2018-2019 その3

今回の薬剤師ブログのポイント
過去記事その1
・2019年度予算概算要求のうち、薬剤師・薬局関係予算の概要
予算は2018年に比べ倍増している
・かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師については引き続き明記された
・過去に発表されている、患者の為の薬局ビジョンは継続推進
・地域連携、地域包括ケアに関しては最重要事項
・薬剤師の専門分野での卒後研修のスタート段階の構築

過去記事その2
・同じく高度専門知識を所持する薬剤師研修を増やす
まずは講師陣、研修スタッフへのメス

今回の記事
・薬剤師免許の所持は関連ホームページで氏名の検索から確認できるように
・薬局医療費安全対策業務費用の大幅な増加(ヒヤリハット報告)
・一般用医薬品の拡充の為、登録販売師含めた研修の増加
・認知症ケアについては引き続きの焦点

2019年度予算概算要求のうち、薬剤師・薬局関係予算が倍増以上にされた事、
さらにその上でどのように薬剤師として勤務し、調剤薬局を運営するか
今までのこのブログで書いてきました。

上記に記入しています様に、

薬剤師免許は、国の管轄対応ホームページで
免許所持か確認できる様にするシステムの導入とその機構編成で予算が
組まれています。その為、 ご自身の氏名等で
ネット上に薬剤師免許所持で検索がヒットで出るでしょう。

現在では、厚生労働省の管轄では、
医師、歯科医師が検索できるシステムがありますので
この中に、薬剤師検索が入る、という可能性があるでしょうね。

ただこれは、厚生労働省に、氏名の検索システムをする、
という項目で提出されている方のみのシステムの為、
薬剤師も全員が全て登録されて検索される、という意味ではないでしょう。

氏名検索の背景が書いてありましたので見てみましょう。

どうして医師や歯科医師の氏名等が検索できるように?

A  医療機関では、その医療機関で診療に従事する医師及び歯科医師(以下「医師等」という。)の氏名を医療機関内に掲示することが義務づけられています。

しかしながら、それ以外の医師等についても資格の確認を行う必要がある場合があり、そのための手段が必要であるとの声がありました。そこで平成18年に医師法及び歯科医師法が改正され、平成19年4月1日から医師等の氏名等を公表することになりました。

なお、本ホームページ上で検索の結果、表示される内容は、職種(医師・歯科医師の別)・氏名・性別・登録年・該当する者に限り行政処分に関する情報(処分の種類及び期間、再教育研修を修了していない旨)となります。

まだ公表レベルのものになって、10年程度のシステムの様ですね。
次に、薬局医療費安全対策業務費用の大幅な増加、を取り上げましたが
いわゆる、PMDA報告やヒヤリハット報告になります。

昨今は副作用対策、医薬分業、薬剤師としての職能に焦点が当たっています。
現在は、医院、や製薬会社からの報告が大半で、薬局からは
ほとんど上がっていないことが問題視されています。

これらの報告に関しては、旧基準調剤、いわゆる現在の地域支援体制加算
さらに未来ではまた異なる加算(または健康サポートに括られる?)に報告数として
定点観測されています。

ヒヤリハット機構への薬局副作用及びヒヤリハット報告は、
各社ともに現在どうでしょう?

登録数としては急上昇であり、報告も驚くほどの症例が上がっています。
まだ未登録、または未報告の薬剤師は、簡単な報告マスタになっていますので
ぜひ一度練習でもいいので簡単な報告を行うことを推奨します。

そもそも、副作用報告手順書に関しては、この10月までに、完備及び
一元的に、把握できるファイル等の保管が求められていますので地域支援体制加算を
算定されている薬局で、未報告の状態は非常に運営で好ましくありません。

4月から約半年経過しています。
まだヒヤリハット報告が未提出、
またはPMDA(これはそこまで件数があるものではないですね)への報告が0の
薬局は、注視されるでしょう。

一般用医薬品の拡充の為、登録販売師含めた研修の増加に関しては、いわゆる
健康サポート推進、社会医療費の削減の為、

OTC販売によるセルフメディケーションの推進を行いたい背景があります。
その為、いわゆる副作用報告に関しても、もちろんOTCの方には存在しています。
ここに研修費用の増大、講師陣への費用の増加が行われた為、
薬局に関しては、一段と一般用医薬品の販売制度について、在庫、
商材の選定に関し言及される可能性があります。

認知症ケアについては引き続きの焦点

認知症ケアについては引き続きの焦点がスポットで当てられています。
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)というものが存在しています。

これはかなり前から(旧オレンジプラン)の政策。
「認知症施策推進5か年計画」(2012年9月公表のオレンジプラン)
2015年1月に策定したものが「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」でした。
現場の薬剤師が知らない内容の一つになります。

地域の薬剤師会によっては、
行政の指導と費用が発生した為、
認知症サポーター等で、憶えていられる方も多いかと。

これには介護保険の増大が背景にあります。
また、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護なども行政主体の元、
地域でケアシステムの構築が急がれています。
その中、医師としても、プランの中に、
かかりつけ医の増加、(認知症) とありますので
いずれにしても薬剤師もこの和の中に入らなければいけません。

これに関しては2005年くらいから事業開始が本腰になっていますが、
医師の推進、地域のインフラ、ケアマネ、 認知症介護事業や介護従事者への
研修、また地域包括と極めて多岐にわたって政策が組まれていますので
日進月歩ですが進んでいます。

薬剤師としてアンテナを張っておくべき内容でしょう。

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薬剤師の98%が知らない薬局運営術 薬剤師ブログ著者

 

 

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