今更効けない2020年改定に向けた動きと2019年の流れ その2

薬剤師の採用について、この薬剤師ブログの過去の内容にも記載してきたのだが、かなり業界の変動が大きい。特にここ3-4年の流れが大きかったと思われる。調剤報酬の主体的な薬剤師業務への変動から、きちんとした各医療関係者への報告業務、かかりつけ業務、在宅および地域包括への動きを履行していないと、多量の枚数だけ捌けます薬剤師、またはこれくらいの枚数であれば一人で問題なくできます薬剤師、については過去と同様に優遇された給与での転職は困難になったのである。（ただし医療過疎地域や、産休や育休でシフト維持困難を極める企業はまだ存在するが長期的な雇用でなく派遣をターゲットとしている。）

２０１6年（本来はそれよりも以前だが）～２０１９年にかけては大手規模の薬局の中途採用は絞られていることは2020年も同様の流れにはなる。　中途市場における即戦力採用の流れはもうあまりないと言って過言ではない。大手の規模の薬局ではトップ打診の運営方針が当然ではあるが行われる。

管理職が詳細に分けられた指示命令系統の運営に対して、中途市場の薬剤師は従わないこと（あるいはこの表現は適正ではなく、従う経験値が乏しく困惑、不安、反発につながる）が多々あり、本部運営側は苦慮していた背景が１０年以上続いた。医療職務の中でも、病院経験があまりなく、（病院は指示系統が多い場合がある）指示命令系統、上からの直轄指示とその動き等を、新卒から薬剤師業務としていなかった経験の方がとても多い為、ある年齢を重ねた後に、転職した際にある日突然、会社のインフラネットを媒介した指示系統の多さに驚愕する。過去の勤務場所はほとんど指示命令系、完了報告、ホウレンソウを重視されてなかった職場から、いきなりパソコンいやアイパッドでの社内インフラを利用したネットワークの利用運営毎日チェックを求められる。

クラウド型の指示系統、ファイル保持等のシステムは今後必須

自分の薬局は個人または小規模だから関係ない、ではない時代に来た。小規模でもＭＡをもしされた場合、ＭＡ先の本部昨日のインフラを利用したネットワーク指示が必ず存在している。3-4年前から、小規模の地場の薬局が大手にＭＡされ、結果レセコンもインフラもその大手のインフラにすべて変更され、毎日の指示確認事項の多さ、命令系統の多さから嫌気がさし、転職市場が賑わったのは思い出に新しい。遅かれ早かれ、インフラを利用したクラウド型の本部運営機能を利用した勤務は到達している為、不慣れであったりそれが嫌で転職をしたとしても、転職先でもクラウド型を利用した指示の存在はある場合の確立の方か高いのでこのような理由で転職をしてはいけない。

ＭＡする規模の薬局は、大手規模の薬局では中途採用を可能な限り絞り、ある程度の退職を考慮した大規模の新卒採用を行う。新卒は教育がイージーであるとは昨今の新卒の雰囲気や、スマホ世代と言われる現状を鑑みて言い難いのは言い難いが、それよりは中途薬剤師を教育するよりは将来的なリスク管理（指示を守らない、薬歴を書かない、あらゆる報告を怠る等）よりはメリットがある。

ここで注意したいのは企業によるメリットが必然的に重視されるということだ。薬剤師個人の職務としてのメリットはそこまで優先すべき内容にはならない。どういう事かと言うと、薬剤師として医療職務として、いろいろな道も模索し、論文を読み、Ｄｒへ打診し、地域医療へ参画していく。とても大事なライフワークプランには間違いない。ただしその内容重視では経営ではすぐさま数字には成り立たない。株式会社で運営し、またある程度の規模である以上、経常利益も意識していく必要がある。しかし薬局業はシンプルだ。調剤報酬での収入、薬価での薬の払い出しからの在庫金額（いわゆる期末在庫期首在庫も考慮したもの）、そこから人件費、家賃、経費等を抜いていき最終的に利益を残していく。不動産利益、株式還元や多角経営での連結決算や役員給与などは一部の薬局企業にすぎないのだから。調剤報酬からの売り上げが９割であるため、薬局主体で自由な価格制度は困難。制度そのものから価格が決定される制度だから。また医師医療制度の構築が政治からずいぶんと流れができている為、薬局で自由に医療類似行為を行い、金額を授受できる環境には全くない。
今後１０年でもそれは難しいだろう。

検体測定室も普及が止まっている

薬局の検査をひとつ、とってもそうなのだ。たとえ血糖値を検査できることができても、それはあくまで数値の打診と基準値を教えるだけで、その結果云々で評価し、比べることは現段階では禁止されている。あくまでスタイルは、あなたの血糖値は**です。標準値は**です。　で終了だ。検査結果が、高い低いではない。

気になれば近隣の医療機関を受診勧奨するのが現段階でのルール。医師はこのような医療機関以外での検査を求めてはいない、しかし一方で他の医療業種では求めている。おかしな溝だから当然話は進まない。これが数年平行線で話し合われている（というか一方的な決定案だが。）　そのため、各薬局で推進は全く進まない。当然理由は想像が容易だろう。

また、検査値を計る場での謎の施設基準もある穿刺検査を行う場では、もちろんそれはパーテンションまたは一見して隔離されていると判断される場での穿刺検査にはなる。しかしその場周囲には、販売可能なものは見える所には配置してはいけない。つまり、薬剤師と患者が対面で座っている場合、薬剤師側の背中側の壁面および周囲壁面にＯＴＣ等の配置は不可だ。穿刺血液検査結果による誘導即売の禁止なのであるが、この判断も驚愕だ。

要は、他から隔離された場所で、机テーブル壁面等すべてに販売できるもの、または見える範囲でＯＴＣの配置がされていない場所で穿刺検査をしなければいけないのがルール。　何度もこのような内容の会議で、検査を薬局で行っても医師の医療領域を脅かす内容は一切なく、むしろ好循環につながる、と各薬剤師会等でうなるほど打診しているのだが一蹴一刀されただけで結果、薬局での主体的な検査（血液を伴う）は全く推進されていない。これではインフルエンザワクチンの薬局での予防注射ができる日はもう日本には来ないのではないのだろう。しかし諦めてはダメ。それでも行っている頑張る薬局が多い、この流れが大事だと筆者も思う。風潮を作る。それが大事。

一般用医薬品の薬局での配置を迷う？

また主体的な売り上げの劇的な増加は非常に渋い。薬局製剤の作成も試験検査も考慮した上での作成価格を狙うが入る成分も同様に渋い。この薬局製剤の品質管理の検査の提出費用も高く利益としてはどうか、となっていた。現在は試験検査ができる業者に聞くと、最近は薬局製剤の検査は少なくなってきたらしい。その中でも、漢方製剤の検査が多いと聞く。薬局製剤も厳しい。

ＯＴＣの配置はどうか・・・、もう１０年前からだが、ドラッグストアの台頭がある。ＯＴＣは在庫するだけでは全く売り上げにはつながらない。置くだけ配置の一般用医薬品に関しては約65％程度は薬局ではＯＴＣが廃棄されると言われている（良くても5割が廃棄率）。何度も過去のブログの内容で取り上げてはいるがＯＴＣ，いわゆる一般用医薬品に関しては置くだけでは全く効果がない。ある程度の動きが出る場合もあるが基本的に配置のみのＳＫＵ（あらゆる種類品目数を置く配置）を増加させたものを一気に薬局へ配置してはダメだ。上記の通りおおよそ6割の廃棄金額になる場合が多いからだ。一見して容易な薬局機能としての方針と感じやすいがＯＴＣラインナップを考慮した薬局作成には、以下の条件がある内容で置いていくべきになる。

ＯＴＣの値段は高くても売れる。ただし条件がある。

過去のブログでも一貫して記入してきたが、ＯＴＣの価格が高価でも購入する層は一定数存在する。じつは企業名は記入できないが既に実証済でそれで成功できている企業薬局がある。　いつもの薬局で、いつものスタッフに相談できるメリットは大きい。ドラッグストアではパワー店でのデメリットが大きい場合がある。そこを狙った薬局があった。ドラッグストアではスタッフが多い。毎度行ってもスタッフが異なる場合がある。　また店舗は大きい一方で、声をかけれるスタッフがいない、少ない見当たらない、またいても声をかけれる雰囲気でない場合も多い。

患者自身にとって、大量陳列多量ＳＫＵのＯＴＣのラインナップをみて自己判断で時間をかけて商品を購入するよりは、多少値段が高くとも（もしかしたら大手ドラッグストアより1割から2割値段が上がるかもしれない）、知った顔の薬剤師に相談し、安心してＯＴＣを購入したい場合が多々あり実証されている。　安心を購入する訳である。

今後はアマゾンもこの業界に参入してくが、超高齢化社会と言われる日本では、
相談できる、話せるがＫＥＹとなっていることは間違いないので如何にこの、
相談できていつもの知った顔ぶれで話ができるかが今の時代ではまだ大事なファクター。
ただスマホ一つで自分で情報収集ができ、クリック購入をしていた世代が購入層になると
またそれは別の話にはなっていく。

ちなみに近隣2ｋｍ範囲にドラッグストアがあった場合でも、もし薬局スタッフのＯＴＣに対する意識、また調剤報酬等における運営にしっかりと舵を切っている場合成功する事例が多く、過去にもそれで成功してる薬局企業が存在している。それくらいスタッフ重視の方針になる。そのため、この方針対、従業員に対するフィーは確約していかないと勤務サラリー薬剤師では　おおおよそ勤務はもたないので何かの方法で給与反映かつそれを他の従業員にも公開してくようなフィーにしないと資本主義の給与体制では運営が保てないのでここは注意し、　他の店舗の薬剤師と一線を引かないと利益体制でのＯＴ配置運営は難しいだろう。
ＯＴＣの購入比率を高めていくとどうなるか。
これも他の企業で実証済みだが、広域の処方箋も集まってくる。　普段相談できる薬局へ、他の医療機関の処方箋を持参するのは当然の導線になった訳である。そのため、ＯＴＴＣはうちの薬局では販売できないし無意味だ、は早計であるので導入は必要であろう。

2020年の1月10日のある話題だけチェックして終わろう。
後発薬品の調剤割合について案が出ている。　過去のトピックだけさらっと復習。

後発医薬品調剤体制加算

後発医薬品調剤体制加算１ 　　　後発医薬品の調剤数量が75％以上の場合 18点
後発医薬品調剤体制加算２　 　　後発医薬品の調剤数量が80％以上の場合 22点
後発医薬品調剤体制加算３　　　 後発医薬品の調剤数量が85％以上の場合 26点
後発医薬品減算 後発医薬品の調剤割合が２割以下の場合減算 ▲２点

これが過去の状況だ。国が目標としていた欧州のジェネリック推進割合が8割だったので
総合的にかつ段階的にＡＶＥを8割を到達目標にしている。
必然的に使用割合が低い薬局へのペナルティーは、当然のことだが、使用率が2割以下の薬局は実際は1パー以下だと言われている。
さらなる後発品の推進のため、さらに点数について議論されたため、また点数の変動があるだろう。薬価差益は企業により変動があるため、ある一定の割合を越えると差益がほぼなくなってしまうといわれた時代があるが、これは単独で薬価差益だけで考慮せずに複合的な判断をしたほしい。結果変えたほうが運営では良好だが銘柄の統一や不動在庫整理も合わせて積極的に行う必要がある。