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厚生労働省が示す道筋から考える薬局運営編（全３回）
後発品使用率は何%程度まで国は指針を示しているか
定期で確認しておきましょう。
調剤報酬改定の2018年のものでは、
以下のように２０１６年から変動しています。
いわゆる、底上げをある程度行い、
今後はもしかすると割合の低い薬局は調剤料から限算するよ、が
２０１４年あたりから言われていましたが、実際今回の2018年の調剤報酬改定で
ジェネリック算定５割以下の場合、やはり減算が組まれています。
背景を思い出してみましょう。
厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。
この80％目標の具体的な達成時期については、平成29年6月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められました。
引用：厚生労働省ホームページ
そうです。後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ。
これに沿って、厚生労働省は長期間や社会保障費をここからも削減しているのです。
現在のところ、
[chat face="man5.png" name="" align="left" style="type1"]後発品使用目標は８割です！[/chat]
それを目指して少しずつ調整していかないと、２０２０年の報酬改定ではさらに厳しい
加算算定、もしくは６割以下は・・と今回の改定の、５割要件からさらなる
踏み出した調剤報酬改定減算になる可能性が十分にありますので
この１年半で、後発品使用割合８割に各店舗が運営していかなければいけません。
現在の使用割合ベースをみてみましょう。
平成３０年１月の推移では７２%。
薬局では集中率が低下してくると、後発品使用率を８割に向かわせるのが
非常に難しいのではないでしょうか？
おそらく１年単位でかかってくる場合があるでしょう。
なのでこの時点から、さらなる割合使用には各主要ジェネリック会社が
分割調剤における卸への納品対策等をしていかないといけませんね。
後発品使用において、各製薬会社から
安定供給に関してホームページで公開しているものもあるので順次
チェックすることが重要です。
安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ
ぜひ参考にされてください。
