薬剤師転職に関する過去記事一覧はこちら。
薬剤師転職の流れは毎年変化。
旧来行われていた、履歴書だけでの提出では転職は、なかなか
難しい。良い薬局転職先を探す。その為のウラ情報記事。
2019年の4月10日に、社会保障費をめぐる諮問会議で調剤部門の
政策について、言及された。 またか・・と思われる内容で
読むと疑問と反対意見を出していきたい（それは政治の場で必要なのだろうが）
内容ばかりだったが、要点を見て抜粋してみよう。
給付と負担の見直しを含む社会保障制度全体の本格的改革の検討に先立ち、特に、認知症予防を含む予防・健康づくりに向けた官民の投資促進や、データの共有化や利活用は取組を着実に推進すべきである。骨太方針 2019 においては、これらを含め取組方針を具体化すべきであり、以下、その項目について提案する。
１．地域医療構想の実現等
医療・介護分野で人手が不足する中で、医療・介護サービスを効率的・効果的に供給
できる体制を構築するとともに、医療・介護費の極めて大きい地域差の縮小に取り組む
べき。
引用；新経済・財政再生計画の着実な推進に向けて ～社会保障制度改革～ 2019年４月 10 日
この流れで認知症ケアにおける内容の骨太方針が打診されていた。
これは過去にも2012年、2015年に引き続き発表と改定を繰り返していた
（オレンジプラン）なので、今後も盛り込まれていくと予想される。
具体的な薬局側の政策としては、実際は、地域によって偏重がかなり出ている。
それは研修（国としては必須としていきたい）状況に垣間見れる。
この認知症対策の内容は、基本的には全ての薬剤師に対して（薬局実務業務）は、以下の業務を遂行することを国の目標としているので再復習しよう。
・認知症の方の薬物療法
・認知症の患者をもつ家族を支えるための対人スキル
・上記アプローチにおける知識や介護連携の知識
脳神経内科等の薬局在宅においてかなりの頻度で生じる、家族への対応。
実際は認知症での薬剤師介入は、薬物療法は基本ベースとなる訳だが、
比較的話がしやすい環境である薬局在宅では、家族ケアが重要視される場合が多い。
かと言って、日中の在宅のみの対応ではなかなか家族と話ができない。
そのため、処方医中心に主に家族ケアに当たるが、薬局薬剤師もそのスキル、
（というのはおこがましいかもしれないが基本的には対人関係の内容）を
ブラッシュアップして、認知症本人はもとより、その家族ケアをしていくのが
狙い。（老々介護になりつつあり、孤独もあり極めて個人単独ではケアが難なのだ。）
薬学会団体では、老年薬学会という団体もあるので拝見されたことある方もいるだろう。
ちなみにこの団体は2016年から発足されたので、ベテランの薬剤師は以外と知らない。
年会費は現時点では税込み5400円。（薬剤師は。）
無論、高齢者薬物療法を趣旨とした団体のため、認定薬剤師制度はある。
認定条件は以下。
申請費用も、昨今の申請モノに関しては横並びの費用になっている。
1. 薬剤師であること（認定申請時に免許取得後 3 年以上）
2. 3 年度以上引き続いて本学会の一般会員であること（認定申請年度はカウントに含めない）
3. 薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師、 日本病院薬剤師日病薬病院薬学認定薬剤師または日本医療薬学会認定薬剤師であること。
4. 業務を通じて高齢者の薬物療法の有効性又は安全性に直接寄与した症例を 10 症例報告できること
5. 本学会の指定する研修などにおいて、30 単位以上取得していること（4 年度以内（（認定申請年度を除く））
6. 学会の指定する実技実習などにおいて、3 項目以上受講していること（4 年度以内（認定申請年度を除く）
7. 所属長（病院長あるいは施設長等）または保険薬局においては開設者の推薦があること
8. 認定試験を合格した者であること
3年以上の会員の必要条件があるのですぐには動けない。
認定単位数の条件的なものがあるのでやはり1-2年で取得という訳にはいかないかもしれない。ちなみに取得しやすいＥラーニングは、上限4単位というなんとも時代に逆行した単位上限。この手の業界で毎度思うのだが、勉強会というジャンルは、そろそろＩＴに
本気になってもいいのでは？なぜ毎回研修室に集めたがるのだろう。一部製薬会社やファイザー等はオンライン勉強会を推進はしているがまだまだ業界的に恐ろしくインフラ関連が遅い。懇親会も必要なのはわかるが規模時間的に毎度ごと研修室に集めるのはコスト的
管理で難儀するだろうに。
さらに、気になるのは実技受講についての言及なので調べてみる。
4年以内に3単位の実技等のワークショップの参加が必須。
おまけに以下のコードに重複しないように広く受講していく必要がある。
それほど広い団体ではまだないため、地域に定例会として委員会から
講師が出て研修はしている。（1勉強会でおおむね実技では、1単位で申請可、
研修単位は場合により1-2で申請可）
この頻度では実技4年で3単位は地方薬局で勤務する薬剤師は
かなり実技単位が困難かと思われるがどうなのか。
1年でおおむね4-5講演。参加を限られる方も多いだろう。
また地方の薬剤師で小規模ほど、出張旅費申請で旅費を経費で落とせない場合も多い。
都市圏では参加しやすいが、今後の認知症や、高齢者薬物療法について
さらなる実務が本格的に稼働していくため、難易度はやや低めにしていかないと
目も当てられない状況になる。
2018年の10月時で情報公開可にされている薬剤師で、
この老年学会の認定薬剤師を所持している薬剤師が2桁（10名以上いる）県は
なんと 福岡、大阪、三重、愛知、神奈川、東京、千葉のみ。
首都圏は取りやすい、しかし地方は厳しい。
一度取得したら無論更新は発生する。
更新の内容は以下になる。
業務を通じて高齢者の薬物療法の有効性または安全性に直接寄与した症例を 10 症例報告できること。
（2）本学会の指定する研修などにおいて、40 単位以上取得していること。なお、本学会が主催する学術大会及び研修等の単位を 20 単位以上含むこと。認定申請を行った年度以降から更新申請を行う前年度までに取得した単位を有効とする。
（3）更新に係る試験を合格した者であること
主催の研修の20単位がハードルが高い。専門分野での研修資格であるので、必要不可欠なのはわかるが、研修状況のインフラ率をしっかりと判断して、単位数を設定するなり、
申請における単位数を変更していかないと広く普及はしないかもしれない。
薬剤師における専門分野への進出はなかなかハードルが高い。
さて本題。引用文を見てみよう。
２．2020 年度診療報酬改定に向けて
調剤報酬については引き続き課題が残っており、大胆な改革の推進が必要。
また、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」の両立の観点から、薬価制度の抜本改革 を推進すべき。
・ 薬局数は依然として増加を続けているが、大きな原因は院内・院外の調剤報酬の内外
価格差である。調剤料などの技術料やかかりつけ薬局、健康サポート薬局 といった制度については、その効果や意義を改めて検証し、正当性が疑われる場合、報酬を大胆に適・ 薬剤の適正使用等に向けて、病状が安定している患者等に対するリフィル処方の推進
を引き続き検討すべき。
・ イノベーションを推進するとともに医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造に転
換する観点から、長期収載品の価格引下げまでの期間 の在り方等、前回の薬価
改定で積み残した課題について検討を行い、結論を得るべき。正すべき。
・ レセプト情報の共通基盤の 2020 年度までの構築はもとより、電子カルテの標準化
についても目標を定めるとともに、財源となる医療情報化支援基金 の使途や成果を見える化すべき。
・ 2020 年９月までの後発医薬品使用割合 80％の実現に向け インセンティブを強
化すべき。
旧来の内容にはなるが、やはり ＧＥ使用率における目標は80パーセント。
国の目標が8割なのだから（これは6年以上前に言われていた）、各薬局は
自店舗のＧＥ使用率割合を参考にしながら8割に近づけていく必要がある。
あまりに低い場合はマイナスの加算算定も発生する可能性も十分考慮していく
必要があるので、近々3ヶ月平均等を考慮し、後発品使用率が低い薬局は
処方元にどんな理由があろうと、可能な限りの変更を打診して
（薬局側がこのような状況など全く把握していない）、早急に手を打たれたい。
最近のトレンドでは、
・進まない健康サポート薬局の申請
（しかし一方で健康サポート薬剤師は増え続けている）
・かかりつけ算定をしているが、実際の投薬業務内容（薬歴主観）は、
ほかの患者と全く変化がない
という2大問題が発生している。
社会保障費の捻出、介護保険の高騰による貧窮。
削減すべきとこは、政治力が弱く、速攻で効果が出て、分かりやすいとこからなのである。それは今も昔も変化がない。
決して、医院側でなく、在宅透析部門（かなり高額、ここでは省略）
などなど他省略ではないのである。天下り部門の削減でもない。
地方にある、誰も客が入らない地方公共施設削減でもない。
なぞの社団法人や、地域管理公益法人ではになのだ。
この1年で、かかりつけに関して、および薬局機能として
地域の要となっていない薬局にはペナルティに近い、大胆な改革をしては
どうか、という意見が出ているのだ。
自分の薬局で、以下の報告を1ヶ月平均で出して、
照らし合わせてチェックする必要がある。
ヒヤリハット報告数（錠数間違い等の簡易なものは省く）
重複相互作用等加算Ａの算定数
かかりつけ算定数
服薬情報等提供数
在宅件数
とくに、この中でも、ある意味これでは不正請求だろといわれたのが
かかりつけ算定。 しっかり残薬処理、残薬調整、薬学的判断からの変更打診、
Ｄｒへ文章や残薬、実際の服薬状況等を打診している薬局はある。
しかし全くやっていない薬局が大半だったのである。
自分の企業、薬局はどうだろうか。
算定数のみに焦点を当てていないだろうか。
薬剤師として薬局へ転職したい、したいが方法がわからない、自己アピールがわからない、給与交渉を任せたい、このエリアで、ワークライフを守って就職してみたい、
そのような相談も受け付けています。気軽に、問い合わせ欄からお問い合わせされてください。区間で1−２名内のみの受付なのでルーズには対応致しません。
また、薬局企業を立て直したい、従業員教育について目をむけたい、
うまく組織化して、生き残る薬局を目指したい、そんな経営を目指したいが何をすればいいかわからない、そんな相談があれば、気軽に、問い合わせから連絡をされてください、力になります。
また、研修についてプランニングしていきたい、ぜひ一緒に考えましょう。
薬剤師評価制度についても相談、面談を受けていますが時期により一社のみの対応にしています。（力を入れるため） ご相談はお早めに。
薬剤師の98％が知らない薬局運営術
薬剤師ブログ著者
