薬価を２年連続で下げる。
かなり衝撃的なニュースでした。
2018年9月12日の内容ですが、
厚生労働省と財務省は、2019年の予算編成で
薬の薬価を下げる方針を示しました。
2019年の１０月には消費税増税がくるわけですから、
運営側としては大打撃になります。
そのため、今の改定案としては、
・一度薬価を下げる
・消費税増税を見据えたup改定を行い、
・最終的な下げ率を定める、とのことです。
もともと、薬価は毎年7−８%前後下がっています。
薬価差益の言葉なんてもう昔のことです。
卸も、さらなる死活問題でしょう。
閑話ですが今日のおすすめ薬剤師勉強書籍はこれ。
また、実践薬学もかなり読まれています。
さて本題です。
社会保障費の増大における、財源不足。
財務省からの打診は、６０００億円の下げを打診ですが
厚生労働省は、さすがに５０００億円で止める案で模索しているとのこと。
財務省からすれば、
薬価を強制的に下げることの方が、
財源確保として非常に用意のため、強制的に通して来るでしょう。
他の例で言えば、税金をあげて税収をあげることは極めて困難な道ですが、
サラリーマンの給与天引きである、
介護保険料など、税金、と名前のつくもの意外のものは
容易に、そして秘密裏？に上げてきます。
なぜなら、それは一般的にはわかりにくく、そして抵抗にあいにくい為です。
薬価は１０月の改定でしたが、消費税の増税もありますので
4月の薬価改定になる場合があります。
医師の診療報酬は、薬価は下げても、医科の診療報酬は上げろ、と
国に打診している状況です。
国は財源不足で、６０００億の財源確保を
非常に強制力があり、なおかつ
医師には直接関係のない薬価の下げで社会保障費をカバーしつつ、
政治的な絡みで、診療報酬（医科）を上昇させていく可能性があります。
このブログの現在の日程の前後ではちょうど在庫を考えていた時期です。
薬価改定は２０２１年から予定されていますが
極めて異例の前倒しの案が浮上しています。
ご自身の店舗、企業、エリアの
適正な在庫、（資産）を決定し
支払い、運転資金を見ていく時代になってきました。
