地域支援体制加算の動向

地域支援体制加算のＱＡや、エリアによって様々な薬局情報が出てきましたね。
調剤報酬について、2018年は、薬剤師が算定できます様々な診療報酬が算定できるようになった為、各薬剤師会、地域の薬務課等からの問い合わせ多く、夏終盤から混乱しているようです。

分割指示の勉強会が少しずつ地域によって行なわれていますが、
現状では、分割指示に関わる処方せん　一式、および別紙はすべて揃っていないと
調剤ができないようですが、　二回目、三回目となってくると別紙全て含み
１枚目の処方箋を紛失せずに該当患者が所有しておけるか、がかなりの問題状況になっています。　いずれにしても紛失不可、全て一式別紙含んでの確認からの調剤が必須ですので引き続き注意しましょう。
ＱＡでも出ていましたが、分割調剤となる場合には２回目３回目の該当患者の薬の
受け取りはややルーズになりがちで時間外加算になる場合がある、と。
時間外加算に関しても算定可になりますので注意ですね。

地域支援体制加算の本題です。

プレアボイドについて、地域によって整備状況の差があるので苦慮している様子。
厚生労働省の疑義解釈　その10では、
プレアボイドの報告先を、　ヒヤリハット機構のみにしている地域で、
登録が遅れている薬局向けの救済措置通知が出ていました。
対応が遅れた薬局は、ぎりぎりにヒヤリハット機構に登録願いを出しているようで、
2-3ヶ月以上たってから、本登録になる状況になっています。それを加味した
急ぎの連絡でしたね。

｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87 の３）の「19 プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」とするために、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への事例報告（公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）が実施）を行おうとする場合、事前に機構に参加薬局として登録（本登録）する必要があるが、今年度（平成30 年度）は、登録しようとする薬局数が多く、仮登録から本登録までに数ヶ月を要している。既に参加登録の申請をしたにも関わらず本登録までに時間を要し、平成30 年12 月末までに機構に事例報告を行うことが困難な場合、どうすれば良いか。

→　様式87 の３の添付資料として以下の（１）から（４）が厚生局に提出される場合は、同様式中の「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」として差し支えない。

（１）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加登録の申請が平成30 年12 月末までに行われたことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにおける仮登録完了時に機構から送付される電子メールの写し（「仮登録のお知らせ」の電子メールの写し）等）

（２）平成31 年３月末までにプレアボイド事例（平成30 年１月１日から同年12 月末までのものに限る。）を機構に報告したことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにログイン後のトップメニューにある「事例管理」の検索結果の写し等）

（３）プレアボイド事例（平成30 年１月１日から同年12 月末までのものに限る。）の取組実績があることを確認できる資料（平成31 年３月末までに機構に報告したプレアボイド事例の内容の写し等）

（４）薬局が所在する都道府県の薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が公表されている場合は、その掲載内容の写し（平成30 年12 月末までに薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への本登録が行えない場合は「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が「無」と掲載されていても差し支えない。ただし、この場合、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」の変更の報告を随時行うことが可能な体制を都道府県が整備しているのであれば、機構に事例報告を行った後、変更の報告を行うこと）　　　　引用：厚生労働省保健薬局医療課疑義解釈　その10